【新卒1年目】住民税はいつから?2年目の手取りが減る「住民税の壁」対策
「初任給をもらって一安心」と思っていませんか?実は、社会人には2年目から手取りがガクンと減るタイミングがあります。
不安になる必要はありません。仕組みさえ知っておけば、今から対策が可能です。
- 住民税が引かれ始める正確な時期
- なぜ1年目は引かれないのか?
- 2年目の手取りショックを防ぐ対策
住民税は「後払い」の税金です。
前年(1月〜12月)の所得に対して計算され、翌年の6月から給与天引きがスタートします。
つまり、「稼いだ翌年に請求書が来る」イメージを持っておくと分かりやすいです。
結論:住民税は「2年目の6月」から
新卒1年目の給与明細を見て、「住民税」の欄が0円であることに気づきましたか?
これは会社が忘れているわけではありません。
前述の通り、住民税は「前年の所得」にかかります。新卒1年目の皆さんは、前年(学生時代)にフルタイムの所得がないため、1年目は住民税が発生しません。
しかし、社会人1年目の1月〜12月に稼いだお給料に対する税金が、社会人2年目の6月から引かれ始めます。これが「2年目の手取り減少」の正体です。
【比較】どれくらい手取りが変わる?
年収や自治体によりますが、月額で数千円〜1万円以上の差が出ることが一般的です。簡単なシミュレーションを見てみましょう。
| 項目 | 1年目(〜5月) | 2年目(6月〜) |
|---|---|---|
| 額面給与 | 220,000円 | 225,000円 (少し昇給) |
| 所得税 | 引かれる | 引かれる |
| 社会保険料 | 引かれる | 引かれる (等級によりUPも) |
| 住民税 | 0円 | 約10,000円〜 ※ここが増える! |
| 手取り感 | 余裕あり | 意外と増えない むしろ減る |
※金額は概算です。ボーナスの有無や扶養状況により異なります。
今からできる対策は「予習」と「節税」
住民税の支払いは国民の義務なので逃れることはできませんが、賢く付き合う方法はあります。
1. 生活水準を上げすぎない
1年目の手取りを「ずっと続くもの」と思わず、月1万円程度は「将来の税金用」と考えて貯金しておきましょう。
2. ふるさと納税を活用する
2年目からは「ふるさと納税」のメリットを享受できます。税金の前払いにはなりますが、実質2,000円の負担で返礼品(お米やお肉など)がもらえるため、生活費の節約につながります。
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